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政策比較表
財政
収入を増やす
福山候補
宿泊税の税率は引き上げて普通税化するとともに、観光客に応分の協力金の負担て求めて、観光公害対策及び市民の福祉財源として活用する。
法人市民税の超過課税を他都市並みの8.4%に引き上げて、企業に対して応分の負担を求める。
村山候補
ふるさと納税、企業版ふるさと納税の更なる増加への取組み。
返礼品の更なるブラッシュアップと財源の使途を限定するなどの工夫。
古都協力金制度の創出(東山3K協力基金拡大)。
公有地の貸付は適正賃料への見直し。
二之湯候補
宿泊税を大幅に引き上げ、公共交通の充実やスマートゴミ箱 設置などで市民に還元。
松井候補
宿泊税を引き上げ、担い手確保・混雑対策・観光マナー徹底など観光課題解決に有効活用します。
高家候補
ホテル民泊等の宿泊税を上げ、月10万円程度を基本的人権のため資産に応じて個々の市民の申請の上補償する。
支出を減らす
福山候補
北陸新幹線の敦賀以西延伸の現行大深度トンネル計画については、工事自体の困難 性、莫大な財政負担のおそれ、地下水への悪影響、膨大な建設残土、大型トラック の往来による地域の環境悪化など多くの問題点があるため、白紙撤回も含む抜本的 な見直しを求める。
リニア誘致、堀川バイパストンネル計画など、環境の悪化と多大な財政負担が生じ る公共事業や再開発は、一旦立ち止まって必要性、弊害の有無、住民合意、費用の 相当性、地元経済への貢献などの観点から十分検証する。事実上廃止が決まってい る市内高速道路3路線は速やかに都市計画の廃止の手続きを完了する。
市民参加で事業仕分けを行い、大型公共事業を含む政策経費全体について要否や優先順位、費用の相当性などを検証して不要不急のものは見直しをおこなう。
市長退職金は返上する。
村山候補
学校歴史博物館と京都市歴史資料館の統合。
環境学習施設の『さすてな京都』への集約。
効率的な学校統廃合。
市立幼稚園の再編成。
市営住宅の戸数適正化。
市営住宅の空き用地は民間賃貸活用や高齢者福祉施設への転用。
区民しんぶんの廃止。
市民しんぶんのデジタル化への移行。
生活保護不正受給への厳しい対応。
事業3%削減×3%の効率化。
外郭団体統廃合、出向見直し。
競争入札の見直し。
マイナンバーを活用した手続き・業務の簡略化。
マイナンバーを活用した利便性の高い診療体制の確立と医療費削減。
役所内のペーパーレス化。
市長の給与30%カット。
市長の退職金廃止。
市長の地域手当の廃止。
働き方改革による残業の削減。
人事委員会や選挙管理委員会など各種行政委員の報酬の日当制化。
二之湯候補
本来なら都道府県の業務である特別支援学校などを府 へ移管。
少子化と私学の経営難をふまえて、市立高校を整理し、 跡地を公園・グラウンドや体育館・アトリエや舞台・オフ ィスなどとして活用することを検討。
デジタル化などの業務改善を進めて、庁舎外に借りてい る執務スペースを全廃し、賃借料を削減。
建設費の地元負担が巨額に上る(京都全体で数千億円とも)北陸新幹線「小浜-京都」大深度地下ルートを再検討。
市営住宅や学校跡地などの市有財産を不足するオフィ スビルに活用。
産業支援機関の一部機能を民営化し、企業支援のプロ と共に業績を伸ばす。
松井候補
「誰一人取り残さない」デジタル化を念頭に、手続きのオンライン化や窓口の ICT化などを徹底し、「行かない」「書かない」「待たない」窓口を実現するこ とで「スマート自治体」を推進し、市民サービスの向上と行政の効率化を進めま す。
高家候補
文化首都案は廃止する。
観光と交通
観光と交通
福山候補
宿泊施設拡充・誘致方針は撤回する。宿泊施設の総量規制をおこなう。
地元の旅館や優良な民泊は応援する。
宿泊施設には玄関帳場と管理者常駐を義務づける。住宅密集地・路地奥・連棟・袋路・細街路への宿泊施設認可は住民合意がない限りおこなわない。
交通混雑について、一般車両の流入規制、観光路線のバス便増、住民と観光客とのバスの分離、外国語ガイドの配置などをおこなう。
宿泊税の税率は引き上げて普通税化するとともに、観光客に応分の協力金の負担を求めて、観光公害対策及び市民の福祉財源として活用する。
「観光地を短時間見て回るだけの観光」から、「滞在し交流し体験する観光」にシフトし、そのための支援をおこなう。
観光は、まず市民の暮らしやなりわいがあってのものである。単に見せるために「活用」する伝統産業・歴史・文化ではなく、人々のくらしと結びついた本物の伝統産 業や文化財に触れ体験してもらうためにも、伝統産業への支援を強化し、文化財保 護のための予算と体制を抜本的に強める。その上で、西陣織や京友禅・清水焼など の伝統工芸、能や謡い・茶道などの伝統芸能、町家の生活、商店、企業、農村、神 社仏閣、大学や研究機関での体験など、滞在型・体験型の多様な観光資源を発掘す る。
京都版DMO(地域の観光資源に精通し地域と協同して観光地作りをおこなう法人 =Destination Management Organization)である京都市観光協会の取り組みを支援 するとともに、地域の住民参加で、旅行業者、観光関連業者、専門家などの協力も 得て各行政区・学区単位でのDMOの結成をすすめ、地域単位で景観や生活環境の 保護、地域産業の振興と調和のとれた観光をマネージメントする。
滞在型・体験型観光のための地域資源に精通し、地域貢献を推進する地元の優良な 旅行業者やガイドを支援・養成する。また茨城県で実施されている観光マイスター 認定制度に学び、地元観光について十分な知識と接遇マナーを有する方を認定し、その労働条件改善を観光業者に求める。
大企業やホテル、民泊等に地元貢献を求める(清水焼・西陣織・京友禅など地元産品の活用、地元住民の正規雇用、地元飲食店・商店との連携、地域活動への参加、 地域住民との交流など)。
北陸新幹線の敦賀以西延伸の現行大深度トンネル計画については、工事自体の困難 性、莫大な財政負担のおそれ、地下水への悪影響、膨大な建設残土、大型トラック の往来による地域の環境悪化など多くの問題点があるため、白紙撤回も含む抜本的 な見直しを求める。
世界遺産、バッファゾーン、景勝地へのホテル等の建設については関係法令、景観 や環境への影響、地域貢献、住民合意等の観点から慎重に判断する。特に、現市政 が特例的に許可した世界遺産仁和寺前ホテル及び相国寺北ホテル建設計画について は、特例許可自体の適法性を検証する。
観光バス、マイカーなどの流入規制とパークアンドライド等により、公共交通中心 のまちづくりをすすめる。
敬老乗車証の改悪を見直し、利用範囲の拡大(近鉄向島まで対象にするなど)に向け て検討をすすめる。
誰もが安心して移動できる公共交通の充実をはかる。そのために、交通不便地域に ついて住民参加でコミュニティバスやデマンド型交通、タクシー事業者との連携な ど、実情に応じた交通網の整備・拡充を図る。
地域の住民や民間事業者の協力を求めつつ、行政の責任で公共交通の人手不足問題 に対応する。
バスの市内全域の均一料金化をめざす。
洛西地域にLRTやモノレールなどの新交通機関の導入を進めるとともに、コミュ
ニティバスなどの整備を進めて利便性を高める。地元業者に発注して市営住宅を含 む老朽住宅のリフォームをすすめる。身近に買い物できる商店、青少年活動センタ ーや総合病院・福祉施設の確保、公園整備などをすすめる。芸大跡地は売却せずに 地元住民が策定した「洛西アートヒル計画」などを活用し、豊かな自然と文化が共 存し、若者や子育て世代、高齢者など誰もが住み続けられるまちづくりをすすめる
まちのバリアフリー化促進、地下鉄の烏丸線全駅での安全柵設置をすすめる。
安全・快適な自転車道の整備と駐輪場の増設をすすめる。将来的には、自転車専用 道の整備や、地下鉄などの公共交通機関に自転車で乗り入れできるような施設整備 を行って、脱炭素化を推進する。
観光都市京都として災害時の観光客の避難対策を強化する。
村山候補
ICT(京都アプリ)を活用した観光地の混雑対策。
・主要観光施設の混雑予測
・主要観光施設の予約(ファストパス)
・WEBチケットの購入
・公共交通・観光地のリアルタイム混雑状況
・観光系統チケットレス決済
・ふるさと納税でクーポンゲット
市バスの生活路線・観光路線分離(1日乗車券も別々に)。
地下鉄・バスの乗り継ぎ無料化。
市バス路線の全面見直し。
手ぶら観光推進のためのロッカー整備。
ホテル立地規制条例の新設(ベッド数を市内でコントロール)。
大型パーク&ライドの実現(市内への車両流入のを減らす)。
スマートごみ箱設置(センサー管理&圧縮であふれないゴミ箱)。
京都市マナー条例の新設。
グリーンツーリズム、スポーツツーリズム、アートツーリズム等、多様な観光に対する更なる価値創出。
宿泊税の活用は使途を限定し、観光客にとっての利便性向上、市民にとって 生活環境の向上に資するものに使い、双方の理解を得られる形に。
交通不便地域では、オンデマンドバスなどの次世代交通やライドシェアなど、 地域に即した柔軟な対応で市民の足を維持。
市街地では、MaaSの導入やBRTの敷設等を検討。
シェアサイクルの普及促進。
電動キックボード・自転車の安全対策。路上駐輪対策。
二之湯候補
LRT または高度なバスシステムの整備。周辺の社寺な どに資金的協力を求める(五条通:東山⇔旧市立芸大、 西大路-今出川-東山-北大路の循環)。
地下鉄の増便で利便性と収益をともに改善。
市内周辺の交通不便地域における鉄道駅に向かうバス の増便。
鉄道など公共交通が無い過疎地域におけるライドシェア の導入を検討。
松井候補
宿泊税を引き上げ、担い手確保・混雑対策・観光マナー徹底など観光課題解決 に有効活用します。
市バス・市営地下鉄の市民優先価格について、国に対して法改正を求め、全国 初のパイロットプロジェクトを国と連携して実現します。
観光専用路線の復活を含め、市民の立場に立って市バス路線を見直し、生活路 線の混雑緩和に取り組みます。
市バス・地下鉄のキャッシュレス化を更に進めます。
観光ハイシーズンの休日に、市民以外の方のマイカーでの市内乗入れを抑制・ 制限することを検討します。
「大京都圏」の発想で、観光資源を発掘・発信し、時期・時間・場所の分散化 を進めます。
京都の玄関口・京都駅の施設改善と機能強化に国・事業者と連携して取り組み、 混雑の緩和と新たな人の流れをつくります。
ごみのポイ捨て(不法投棄)に対する規制強化など様々な手法で、ルール順守 を徹底します。また、事業者と共に観光地でのごみの発生抑制に取り組むととも に、民間協力によるスマートごみ箱の増設など、きめ細かい対策を実施します。
利用者の減少や担い手不足により厳しい状況にあるバス路線を維持するため の支援制度を創設し、地域の市民の足を徹底的に守ります。
運賃値上げを回避できた市営地下鉄と同様、国との連携により財源を確保し、 市バスについても経営ビジョンに掲げられている運賃の値上げを回避します。
地域・交通事業者・行政が連携し、高齢者など交通弱者を含むモビリティ・ マネジメント(利用促進等)の取組を進めます。
地域特性に応じた活性化プロジェクトを市内周辺部の他のエリアに拡大展開 するとともに、新たな交通ネットワークの整備を図り、周辺自治体とも連携して 京都全体の発展につなげ、広域的な都市圏「大京都圏」を創出します。
京の食文化を活かした、広域周遊に繋がる「食の京都」に府市協調で取り組み ます。
令和7年度の京都コンサートホール30周年、ロームシアター10周年、令和 8年度の京都市交響楽団70周年、令和9年度の円山公園音楽堂100周年の節 目に、文化庁や民間との連携により国際的な音楽祭を開催するなど、音楽文化都 市・京都の魅力を更に高め、国内外に発信します。
文化庁と連携して国立文化財修理センターの市内への早期設置を実現し、文化 財修理の人材確保・育成、技術・知見の継承といった課題解決に先駆的に取り組 み、京都モデルを全国に発信します。また、文化首都・京都にふさわしい博物館 機能を整備します。
二条城等のユニークベニューを会場とした国際的なアートイベントの開催な ど、活用を促進し、文化首都・京都の魅力を国内外に発信します。
高家候補
ホテル民泊等の宿泊税を上げ、月10万円程度を基本的人権のため資産に応じて個々の市民の申請の上補償する。
京都市への北陸新幹線とモノレール案は廃止凍結し、前市政の町の再開発案を撤回、景観規制（高さ）を強化もしくは維持する。
子ども・若者
青少年の主体な活動（≠子育て、教育）
福山候補
子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利や意見表明権などを 明記した「子ども権利条例」を制定する。
青少年活動センターの全行政区への設置をめざす。
村山候補
（不明）
二之湯候補
（不明）
松井候補
（不明）
高家候補
（不明）
教育
福山候補
学校調理(自校又は親子)方式の全員制中学校給食の実施とまず半額無償化。
小中学校への校内フリースクール開設、スクールカウンセラーやスクールソーシャ ルワーカーなどの専門家の配置を充実させ、子どもも教員もいきいきできる学校を つくる。
民間フリースクールに通う児童・生徒への支援、ホームスクーリングへの支援など、 不登校児童・生徒に多様な学びの場を保障する。
教育の独立と教育現場の自主性を十分尊重しつつ、教育委員会と連携して、「行き しぶり」や「不登校」の実態や要望等についての調査をおこなう。
深刻な教員不足の解消にむけて、市民にその実態を公開し、市をあげて人員の確保 と勤務条件の改善に取り組むとともに、小中全学年での30人学級の実現を目指し て、教員の増員に取り組む。
子どもアンケートや保護者・教職員のヒアリング等により現場の声をよく聞いて、 子どもたちがゆとりをもって成長できる環境を整備する。小中学校の長期休業の期 間、宿題の量、時間割などについて、教育の自主性・独立性を尊重しながら検討す る。
教育の独立性と教育現場の自主性、子どもの意思を尊重し、不合理な校則の見直し に向けて教育委員会と協議をおこなう。
公立学校教員に対する変形労働時間制は導入しない。
学校の統廃合計画は、いったん凍結し、検証するとともに、学校跡地は子どもや住民のニーズを尊重して利活用する。
学校運営予算を増額する。トイレの洋式化、エアコン稼働の保障。体育館にもエアコン設置を検討し、早急に計画を確立する。通学路の安全確保や老朽校舎の改修改築を計画的にすすめる。
京都市立の小中学校に路線バス等で通学する児童生徒について、その交通費を全額補助する。
高等学校の学費は、所得要件のない段階的無償化をめざす。
国に対し、高等教育の無償化や私立大学への助成増額を求める。当面、京都市として市立芸大の学費の無償化をめざす。
大学生等に対する京都市独自の奨学金を創設し、卒業後、京都市に一定期間、居住又は就労することを条件に返済を免除することにより、学生支援と地元企業の人手 不足対策を両立させる。
村山候補
高校教育の無償化。国、府の実施する私立高校授業料実質無償化の制度を所得制限で受けられない家庭に市独自で上乗せ支援。
給食費の無償化。
5年後とされている中学校給食の実施開始時期の前倒し。
短すぎる給食時間の改善。
奨学金返済免除都市宣言。卒業後、京都市内在住者または市内勤務者の奨学金返済補助。
一方向授業から個々人の興味・成熟度に合わせた探求型教育の推進。
民間のコンテンツをGIGA端末で積極的に活用。
デジタルドリルの更なる活用。
全小中学校の授業ライブ配信実施。
塾が運営する公立小中学校の実現。
第二・第三の御所南小学校を民間とつくる。
公立の国際バカロレア学校新設。
ハーバード大学に行ける学校をつくる。
プログラミング教育校やフリースクール型学校など特色ある学校新設。
通学校区の部分的撤廃。
学校と保護者の連絡専用アプリ「スクリレ」のアップデートと更なる活用。
プール授業の民間スポーツクラブへの委託 (生徒への効果的な指導、プール施設の維持・改修費、教員の負担軽減)。
学校のグラウンドの全面開放。ネット予約で誰でも使えるグラウンドの実現。
二之湯候補
本来なら都道府県の業務である特別支援学校などを府 へ移管。
少子化と私学の経営難をふまえて、市立高校を整理し、 跡地を公園・グラウンドや体育館・アトリエや舞台・オフ ィスなどとして活用することを検討。
学童保育拡充と中学校給食の早期実現。小学校給食費 の値下げを検討。
教 育 現 場 に 専 門 人 材 を 多 数 起 用 し 、多 く の 目 で 個 性 を 見い出し伸ばす義務教育へ進化。
スクールソーシャルワーカー の配置を増やし、子ども の心に寄り添う教育環境を充実させる。
インターナショナルスクール(国際学校)を設置し、世界に 通用する人材を育成。
私立高校生への学費支援と大学生の奨学金返済助成を 府制度に上乗せして拡充する。
総合支援学校における医療・福祉の連携強化、就労支援 施設における工賃アップを支援、障害者雇用が促進され る入札制度を構築。
学校での郷土史学習を通じて、日本史と地域のつながり を再発見し誇りと愛着を深める。
松井候補
京都ならではの食文化をいかした献立の充実、きめ細かなアレルギー対応を行 うことができる全員制中学校給食を可能な限り早期に開始できるよう、着実に計 画を推進します。
小中学校の給食費の無償化に向けた総合的な検討を行うとともに、国に対し支 援制度の創設を求めます。
教育無償化について検討を進めるとともに、地方自治体の財政状況によって保 護者の経済的負担に格差が生じないよう、国に全国一律の制度の創設を働きかけ ます。
小中学校の普通教室の空調更新や、学校体育館の空調設置などを、国の支援を 得ながら計画的に進めます。
教員や支援スタッフの配置の充実、処遇の改善を行い、教員不足を解消します。
教育データ活用など、デジタル教育の一層の充実に取り組みます。
いじめをしない・させない・許さない心を育むため、いじめ対策を強化します。
空き教室を活用した自学自習できる環境整備、メタバースを活用した居場所づ くりなどオンライン学習のプラットフォームの導入により、教室に入りにくい児 童生徒や不登校児童生徒を支援します。
医療的ケアが必要な児童生徒の学びを支援する体制を充実します。
学校・地域・大学・企業が連携し、中学校の休日運動部活動の地域移行を進め、 生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動の環境をつくります。
高家候補
（不明）
市民参加
市民参加
福山候補
住民参加のまちづくりをすすめる。地方自治法上の地域自治区制度や合併特例区、 まちづくり協議会、区民協議会などの手法を駆使しながら、住民自治の力を生かし て地域のことは地域で解決できる仕組みつくりを援助する。
市民提案事業について予算枠を確保し、その使途を住民自らが決める住民投票制を 導入する。
村山候補
市民パートナー制度の導入と市民提案枠予算の導入。京都市ではパブコメや市長の手紙など市民の声を聴く姿勢はありますが、形式だけで市民参画している実感もありません。数千人単位の市民を登録してもらう市民パートナー制度 を導入し、政策決定をマーケティングで決定、減らすも増や すも相談して決めていきます。特に女性目線を取り入れた政 策執行にも注力します。また、市民提案コンペを実施し、市 民や議員が審査し決定する市民提案枠予算制度を作ります。
二之湯候補
（不明）
松井候補
市民会議の創設など市民が参加意識をもって京都市政に意見、提言を行う機会 をつくります。就任後半年間に、市長自らが市政の内容、市役所職員の姿勢や意 識、取組を集中的に点検し、その上で、市民や有識者の意見を聴取しつつ、市長 が先頭に立って「京都基本構想 2050」を策定します。
高家候補
（不明）
政策集、マニフェスト
上記でピックアップしていない他の政策については、以下の各候補の資料をご参照ください。